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オリンポス債権回収
の借金を時効援用する
このページはオリンポス債権回収から和解提案書、債権譲渡及び譲受通知、一括弁済勧告通知、法的処置予告通知、訪問予告通知などの通知が届いたときや訴訟されたとき等に、【消滅時効の援用で対処する】場合のことをまとめています。
オリンポス債権回収は、多くの企業(債権者)から絶大な信頼を受けて回収業務を受託している、債権回収のスペシャリスト集団です。
また、回収業務の受託だけではなく、債権を買い取って(債権譲受)請求をするケースもあります。
債権を買い取るという行為は、回収の実力に相当な自信がなければできません。
なぜなら、回収できなかったときは買い取った債権額やその他費用の一切が損失となるからです。
ですので、【債権譲渡及び譲受通知】が届いているのであれば、かなりマズイ状態といえます。
もし、借りたお金はこれを機に返済したいと思っているのであれば、債権者に連絡をして今後の支払方法について相談をされればよろしいかと思います。
しかし、現状経済状況が非常に苦しくて、できることであれば消滅時効の援用で借金を消滅させたいと考えているのであれば、専門の司法書士事務所に相談されることをお勧めします。
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オリンポスの取り立て手段
主に書面での督促になりますが、当然ですがそれだけではありません。
【訪問予告通知】が届いた後に、自宅に訪問回収されるケースもあります。
【法的処置予告通知】が届いた後に、裁判所から訴訟されたりや支払督促を打たれるケースもあります。
オリンポス債権回収から送られてくる通知は、絶対に無視をしてはなりません。
書面を送るだけで貸したお金を回収できるのであれば、誰でもできます。
合法の範囲内で他の債権者がやらないことをやるから、債権回収のプロといわれるのです。
また、債権回収会社はその名の如く回収することがメイン業務なので、消費者金融会社などがイメージを気にするのに対して、債権回収会社にはそういった心配はまったくありません。
つまり、遠慮なく取立てを行ってきます。
もし、消滅時効の援用をするつもりなのであれば、早急に手続きを開始されることをお勧めします。
このまま放置をすることは何かしらの中断事由を発生させてしまうリスクが高まるだけで、あなたには何のメリットもありはしないからです。
オリンポスに委託する主な現債権者
(旧、原債権者含む)
- 有限会社ラックスキャピタル
- 株式会社クリバース
- ディックファイナンス
- アイク
- 株式会社ユニマットライフ
- CFJ株式会社
- 株式会社学研クレジット
- 株式会社MKベータ
- 武富士
- メザニンファンド3号投資事業有限責任組合
- 首都圏企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合
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オリンポス債権回収からの各通知書
債権譲渡及び債権譲受通知
前略 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。さて、●●(以下、「譲渡人」といいます。)は、平成●年●月●日をもって、貴殿に対して有していた下記に記載する金銭消費貸借契約に基づく貸金債権(すでに発生した利息・遅延損害金並びに今後発生する遅延損害金を含む。以下併せて「譲渡債権」といいます。)を●●(以下「譲受人」といいます。)に対して譲渡し、譲受人はこれを受けて債権を譲り受けましたので、譲渡任は民法第467条、及び貸金業法第24条2項に基づき、譲受人と連署で通知致します。併せて、譲受人は、本人●●付で債権管理回収業に関する特別諸地方に基づき譲渡債権の管理回収業務をオリンポス債権回収株式会社へ痛いく致しましたので通知するとともに、今後、譲渡債権に関するお問合せ、及びお支払は上記の同社連絡先へされるようお願い申し上げます。ご不明な点がございましたら、お手数でも上記連絡先までお問合せ下さい。何かと不変をお掛け致しますが、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・貸付額・契約の種類・契約年利率・遅延損害金年率)
債権の譲渡、委託に関する表示(前債権者から現在の債権者への債権譲渡日・債権者からの管理回収業務委託日・債権譲渡時残高合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
発送日時点の残高(最終約定弁済期日・請求債権合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用・譲渡人(旧債権者)・譲受人(新債権者)・受託会社連絡先:北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号 JA月寒中央ビル オリンポス債権回収株式会社 法務大臣許可番号第41号 サービシング事情部 管理7課 担当●● TEL:011-805-9900・借主・原契約会社・約定返済期日・返済方式・約定返済額・利息計算方法・返済方法・契約期間・期日前弁済の可否及び内容・借主が負担すべき元本及び利息以外の費用・期限の利益の喪失に関する内容・利息制限法超過部分の利息の支払いについて・原契約締結に際し債権者が受け取った書類)
和解のご提案
前略 当社は、後記債権者より委託を受け、貴殿に対する債権の管理回収業務を行っている事は先にお知らせしました通りです。これまで、貴殿に対し、お支払もしくはご連絡を頂きますようお願いして参りましたが、本庄発行日現在に至るまで何らお支払もご連絡も頂いておりません。貴殿にも様々なご事情がある事とご推察致しますが、当社は貴殿の現在の状況も考慮した上で、速やか、かつ円満に解決を図りたいと考えております。つきましては、下記請求債権に関する表示欄記載の請求債権合計額について、一括・分割弁済等お支払に関して協議させて頂きますので上記連絡先担当者までご連絡下さいますようお願い致します。草々 ※貴殿からのお支払あるいはご連絡と本条が行き違いとなった場合は、あしからずご容赦下さい。
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・契約年利率・約定弁済期日)
請求債権に関する表示(債権譲受日・回収業務委託日・債権譲渡時残高・請求債権合計)
お支払銀行口座
ご案内
拝啓 いつもお引き立て頂き誠にありがとうございます。当社は、先にお知らせしました通り、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務を受託した債権回収会社です。貴殿の債務残高について改めてご案内致しますのでご確認頂くとともに、本庄発行日より7日以内に下記請求債権に関する表示欄の請求債権合計に記載された金印をお支払い下さいますようお願い致します。お支払が困難な場合は、支払い方法等に関するご相談を承りますので、上記連絡先担当者までにご連絡下さいますようお願い致します。敬具
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・貸付額・契約の種類・契約年利率・遅延損害金年率)
債権の譲渡、委託に関する表示※利息制限法所定の計算です。(前債権者から現在の債権者への債権譲渡日・債権者からの管理回収業務委託日・債権譲渡時残高合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
請求債権に関する表示※本状発行日時点(最終約定弁済期日・請求債権合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
振込口座
訪問予告通知
前略 当社は、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務の委託を受け、貴殿に対し下記債権のお支払やご連絡のお願い、和解の提案等を重ねてまいりましたが、本状発行日現在、何ら進展の無い状態が続き、その対応に苦慮しております。そのため、当社と致しましては、ご自宅へ伺い今後のお支払について貴殿のお考えをお聞きし、問題の解決を図りたいと考えておりますのでお願い致します。また、その際はどのような些細なことでも結構ですのでご相談下さいますようお願い致します。万一ご都合の付かない場合は、本状発行日より10日以内に上記お問い合わせ先担当者までご連絡を頂き、下記請求債権に関する表示欄記載の債務について、今後のお支払に対するお考えをお聞かせ下さい。草々
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・契約年利率・約定弁済期日)
債権の譲渡、委託に関する表示※利息制限法所定の計算です。(前債権者から現在の債権者への債権譲渡日・債権者からの管理回収業務委託日・債権譲渡時残高合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
請求債権に関する表示※本状発行日時点(最終約定弁済期日・請求債権合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
お支払銀行口座
一括弁済勧告通知
前略 当社は、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務の委託を受け、貴殿に対し下記債権のお支払やご連絡のお願い、和解の提案等を重ねて参りましたが、本状発行日現在、何ら貴殿よりお支払あるいはご連絡を頂いておりません。当社はこのような事態をいつまでも放置することはできず、貴殿への、一括弁済による支払を勧告致します。本状到着後7日以内に下記請求債権に関する表示欄記載の請求債権合計額をお支払下さい。なお、様々なご事情により、ご入金が困難な場合はお支払いのご相談も承りますので、本状到着後、7日以内に上記連絡先担当者までご連絡下さいますようお願い致します。草々
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・契約年利率・約定弁済期日)
債権の譲渡、委託に関する表示※利息制限法所定の計算です。(前債権者から現在の債権者への債権譲渡日・債権者からの管理回収業務委託日・債権譲渡時残高合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
請求債権に関する表示※本状発行日時点(最終約定弁済期日・請求債権合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
お支払銀行口座
法的処置予告通知
当社は、受託した下記債権につき、貴殿に対し支払の催告及びご連絡を重ねてお願いし催告書においては法的処置への意向も検討していることをお伝えしております。しかしながら、本書面発行日現在に至るまで、貴殿よりお支払あるいはご連絡を頂けない状態が続いていることは誠に残念であり、先にお伝えしました通り法的処置へ移行せざるを得ない状況にあります。もっとも、当社と致しましては話し合いによる解決が望ましいと考えており、支払方法等に関するご相談を承る用意があることもお伝えした通りです。つきましては、法的手段による解決を回避し、これ以上の事態の悪化を防ぐためにも、下記請求債権に関する表示欄記載の請求債権合計額のお支払について、本状到着後、速やかに上記連絡先担当者までご連絡下さいますよう改めてお願い致します。草々
原契約に関する表示(原契約会社・債権者(委託会社)・原契約年月日・原契約番号・契約年利率・約定弁済期日)
債権の譲渡、委託に関する表示※利息制限法所定の計算です。(前債権者から現在の債権者への債権譲渡日・債権者からの管理回収業務委託日・債権譲渡時残高合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
請求債権に関する表示※本状発行日時点(最終約定弁済期日・請求債権合計・元金・利息・未収利息・損害金・遅延損害金・裁判費用)
振込口座