裁判所から訴状・支払督促が届いたときに時効を主張する

訴状

事件番号　平成●年（ハ）第●号　●●事件

原告

被告

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状

被告　●●殿　平成●年●月●日

●●簡易裁判所　裁判所書記官　代表番号　内線　FAX番号

頭書の事件について、原告から訴状が提出されました。当裁判所に出頭する期日及び場所は下記のとおり定められましたから、同期日に出頭してください。なお、訴状を送達しますから、答弁書を作成し、期日の1週間前までに2部（1部はコピーでかまいません。ただし2部とも押印してください。）提出してください。

期日　平成●年●月●日　午前●時●分

場所　当裁判所第●号法廷

- 訴状 -

事件名：●●事件

●●簡易裁判所　御中　平成●年●月●日

原告（申立人）：住所（所在地）・氏名（会社名・代表者名）・送達場所の届出

被告：住所・氏名

訴訟物の価格

貼付用印紙額

予納郵便切手

貼用印紙：貼付のとおり

原告振込口座

- 請求の趣旨および原因 -

請求の趣旨（１　被告は、原告に対して、次の金員を支払え。①金●●円　②①に対する平成●年●月●日から完済に至るまで年5％の割合による遅延損害金。２　訴訟費用は、被告の負担とするとの判決並びに仮執行宣言を求める。）

請求の原因（１　原告は、債権回収を業とする会社である。２　被告は訴外●●との間で下記の契約を締結した。①契約の内容　②契約日　③極度額　④借入利率及び遅延利率　⑤特約　３　債権譲渡　訴外会社は被告に対して有していた3項①の債権額及びそれに付随する一切の権利を原告に譲渡し、それを被告に通知した。①債権額　②債権譲渡日　③通知日　※尚、原告が訴外会社から譲り受けた上記債権額は、利息制限法の制限内の利率で計算し直した計算結果の残元金である。　４　期限の利益の喪失日（遅延損害金起算日）訴外会社から原告へ譲渡した時点で被告は2項⑤により期限の利益を失っている事は間違いない。なお、本件は遅延損害金の起算日を債権譲渡翌日である平成●年●月●日とする。最終入金日（被告から入金があった日）平成●年●月●日（最終入金日の記載が無いものは貸付後、1度も入金が無い。）よって原告は被告に対して、請求の趣旨記載の金員の支払を求める。５　管轄裁判所　①義務履行地：原告の支店所在地　②原告の支店所在地（送達場所と同じ）は、御庁の管轄地域内である。）

- 答弁書 -

●●簡易裁判所　御中・事件番号・口頭弁論期日・事件番号・事件名・原告・被告

記入項目（記入日時・住所・氏名・電話番号・FAX番号・書類の送達場所の届出・送達受取人の届出・請求に対する答弁・私の言い分）